2014年を展望する 平均株価は20000円を目指す

昨日（30日）、今年を締めくくる東証大納会に出席した安倍晋三総理大臣はそう豪語した。年初来高値が終値となったとあって、文字どおり「ご満悦」ルイヴィトン スーパーコピー M60083　モノグラム・マルチカラー ポルト・フォイユ・アレクサンドラといった表情の同総理の様子が印象的であった。

この日の日経平均株価終値は対前日比113．7円高の16291.31円。昨年（2012年）の年末の段階で大方のアナリストたちが「平均株価は上がったとしても12000円が限度だろう」などと述べていたことを考えると隔世の感がある。

もっとも目先のことばかりに追われていては本当の「未来」を知ることが出来ない。まずは「オンリー・イエスタデイ（すぐそこで起きた過去）」について頭の中を整理することで、初めて”これから”が見えて来る。そこでまずは今年（2013年）で一体何が起きてきたのかを、簡単にまとめてみよう（もっと詳しく知りたい方は今年上梓してきた「『日本バブル』の正体」「日本経済復活のシナリオ」そして最新刊の「ジャパン・ラッシュ」をお読みいただきたい）：

円安誘導を日本銀行による「異次元緩和」と政府与党幹部たちによる事実上の「口先介入」で引き起こし、それを通じて日本株高を実現するという意味でのアベノミクスが始まったのは昨年（2012年）12月からだ。しかし今年（2013年）の年初にあたって、とりわけ総額1500兆円以上の金融資産を握り、我が国で金融マーケットの命運を握る「個人」は明らかに懐疑的であった

そこで明らかに政府の意向を受けて動員されたのが、共済年金系の「準公的ファンド」たちであった。静かだが、その着実な「買い」によって日経平均株価は春までに着実に上昇。4月に入るとさすがの「個人」も動き始め、株バブルの声が聞こえ始めた

このタイミングで米欧の名だたる商業銀行のCEOたちが続々と来日。麻生太郎財務大臣や黒田東彦日銀総裁らと面会し、「アベノミクスは何を目指しているのか」「これから何をやろうとしているのか」を根掘り葉掘り聞いて回った。要するに我が国の「本気度」を聞いて回ったというわけなのである

ところが5月のゴールデン・ウィーク明けになると様相が一変した。世界中のマーケットの間に見られる「歪」を瞬時にして見破り、そこに徹底的な投資を行うグローバル・マクロ系ヘッジファンドが日本株への集中攻撃を始めたからだ。日経平均株価は瞬く間に急上昇し、「個人」がこれに追随する中、我が国の長期金利も急騰した。そこで日銀が2兆円規模の「買いオペ」を実施し、急ブレーキ。株価が日本発で大暴落するショックが発生した（「5・23ショック））

その後、再び疑心暗鬼になった「個人」は蜘蛛の子を散らしたかのように株式マーケットから一斉に撤退する。こうしたトレンドに拍車をかけたのが、崩落するマーケットの中でも利潤を上げ続けようとする機関投資家たちによる「裁定取引」であった。実際には「裁定残が20億株になれば裁定買を行い、25億株に到達すれば裁定売に転ずる」という暗黙のルールに則って動いただけの話であったわけであるが、「個人」は乱高下する日本株マーケットを忌避し続けたそうした中で局面が再び転換し始めたのが秋である。予兆としては10月頃から見え始めていた「外国人」による日本株買い。これに火が明らかについたのが11月12日に欧州系年金基金ファンドによる猛烈な買いであった。この当時、日経平均株価は約14400円であり、米系ヘッジファンドたちは未だ「日本株売り」を行っていた。だが前者による突然の動きに慌てふためいた後者は一斉にポジションを解消し、逆に「日本株買い」へと転ずる。この様な展開が見られる中、再びグロールイヴィトン スーパーコピー N61734 小銭入れ付き長財布 ポルト　ポルトフォイユ・サラバル・マクロ系ヘッジファンドが飛来したことで日経平均株価は再び急騰。15000円台に余裕で復活し、後は「個人」の買い待ちといった状況になった

ところが肝心の「個人」はというと、年末に証券優遇税制の改定が控えていたため、「日本株売り」の姿勢を全く崩そうとはしなかったのである。逆さに言うならば「外国人」にとっては続々と安値で日本株を買うことが出来る”ゴールド・ラッシュ”の様な状況が続いてきたということが出来る。「個人VS外国人」という構図の中で「外国人」による買いが連日僅かばかり上回るという状況が続いた

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